消費者金融業界の動向やシェアランキング

直近10年の間に消費者金融業界にまつわる業界動向が大きく変化しています。

特に、目立った動きとしては消費者金融のテレビCMや広告などで「○○銀行」という銀行の名前が付いている会社が出ていることではないでしょうか。

どうして、このような動きになっているのか、消費者金融業界の動向を振り返ってみながら確認します。

直近約10年の消費者金融業界を取り巻く大きな動き

消費者金融業界はここ10年で大きく動いています。順を追って確認していきましょう。

消費者金融のグレーゾーン金利と呼ばれた時代は高金利であった

かつて消費者金融にはグレーゾーン金利時代というものがありました。おおまかな年代としては法改定があった2010年より前の時代です。
消費者金融の金利は利息制限法という法律で次のように決まっています。

• 借りたお金が10万円未満の場合は年利最大20.0%
• 借りたお金が10万円〜100万円未満の場合は年利最大18.0%
• 借りたお金が100万円以上の場合は年利最大15.0%

消費者金融などの貸金業者がこれ以上の利息を課しても利用者（債務者）は支払の義務がないというものです。ここまでは今の時代と同じ決まりです。

ところが、グレーゾーン金利時代にはこの法律の抜け道があり「借りる側が任意に上限金利以上の利息を支払っている場合には問題ない」といった項目が付いていました。（みなし弁済制度）
さらに利息制限法以外に出資法という出資者（ここでは消費者金融のこと）が融資をする際の決まりがあったのですが、利息制限法の上限を超えて貸し付けても出資法の利息を超えなければ罰せられない、という法律でした。
出資法の上限金利は29.2%。罰せられないのであれば儲けるためにそうした金利に消費者金融が飛びつくのは自然な話です。
当時は出資法の上限金利29.2%を利用者が「任意に」支払う仕組みになっていたのです。

サラ金地獄の社会問題化による法改定

現代でも高いと言われる消費者金融の貸出金利が最大で15〜20%なので29.2%という金利がどれくらい高い数字なのかは想像に難くないでしょう。
こうした高金利がまん延することにより、多重債務者が増加、借金の返済に首が回らなくなり、経済的な理由で自殺する人が増加するなど深刻な社会問題化します。「サラ金地獄」といったような呼称が広まったのが象徴的な現象と言えます。

社会問題化したことにより、この法律の仕組みを見直す動きが出てきました。

貸金業法の改正（※旧貸金業規制法）など含む法改正の内容は主に以下のようなものです。

• みなし弁済制度の廃止（「任意に」支払っていても利息制限法を超えてはいけない）
• 出資法の上限金利の改定（金利は20.0%までと規制される）
• 総量規制の設定（貸金業から年収の1/3以上の借り入れはできない。銀行カードローンは対象外）
• 過払い金の返還（グレーゾーン金利時代に利息制限法を超えたお金は返還される）

見てもらうと分かる通り、利用者側（借り手側）にはかなり配慮された形の法制定になっています。

逆に消費者金融は規制強化され、従来よりも儲けが減る形になります。

現代において消費者金融の業界では利用者側に大きく配慮された仕組みになっています。
このことを考えると消費者金融が審査などで信用情報機関を利用して契約前に利用者の信用情報を情報をしっかりと調査することの理由も分かるでしょう。

またこの時期に日本貸金業協会というクレジットカードを扱う信販会社なども含めた業界団体が設立され、クレジット産業・消費者金融産業あわせて業界の健全化を進める動きも出てきています。

貸金業法の法改正後に市場の収縮が進んだ消費者金融

法改正のあと、グレーゾーン金利を利用できなくなったため単純にその分消費者金融の利益は減ることになります。
元々利息制限法の上限を10%近く超えていたので減り幅が大きいのも想像しやすいと思います。
それだけであれば単純に利益が少なくなるだけなのですが、消費者金融にとってもっとも大きな問題としてのしかかってきたのが過払い金の返還です。
今まで利用者から搾取しすぎた分を返還しなくてはいけないという流れは消費者金融にさらなる痛手を負わせました。

利用者から取れる金利は減る、過去に取りすぎた分は返還しなくてはいけない。

今まで派手に搾取する側だった消費者金融が一気に苦境を迎えることになり、廃業となる会社も増えてきます。
当時、消費者金融専業大手の一つだった武富士もこのような流れの中で倒産しました。

金融庁が発表している金融業のデータ「都道府県登録別の貸付残高の推移」を確認すると、2010年（平成22年）前後を境に営業貸付金残高が右肩下がりになっているのがわかります。
これは消費者金融が消費者に貸し付けている残高の総数値が減っているということで、その分、営業収益が減少しているということでもあります。

2010年は改正貸金業法が完全施行された年なので業界に影響を及ぼしていることが統計的にも理解しやすくなっています。

多くの消費者金融が大手銀行の傘下に入った理由

近年、大手消費者金融がメガバンクと呼ばれる大手銀行グループ会社の傘下に入っているのはよく目にすると思います。
この流れも実は法改正や過払い金請求の流れから来ており、消費者金融・銀行と双方にメリットがあるためにこの流れとなっています。

代表的な銀行と消費者金融との組み合わせ

大手消費者金融と銀行の関係について紹介します。

上の表から現在ではアイフルを除き、多くの消費者金融が大手メガバンクの傘下に入っています。こうした消費者金融は銀行系消費者金融と呼ばれたりもします。現在の消費者金融のシャアランキングは以下の通りです。

メガバンクグループの傘下に入ることによる消費者金融側のメリットは資金力です。金利の減少、過払いによる支出など単独で経営するのが徐々に難しくなってきたため銀行によるバックアップを受け運営を続けられるようになっています。
また今でも消費者金融というと一般的には「怖いもの」などのイメージがついて回りますが、銀行の傘下となることにより社会的な信用度が高くなります。
金銭面で四苦八苦していた消費者金融にとってはまさに救いのような存在となっているわけです。

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