アイフルは総量規制があるのか?総量規制がないローンとは

総量規制とは貸金業者に定められた法律で、「すべての貸金業者からの借り入れ合計が年収の3分の1を超える場合、貸付を禁止」としています。

アイフルの申し込みを検討している人の中には、アイフルが総量規制に該当するか気になる人もいるのではないでしょうか。

ここでは、アイフルは総量規制に該当するのか、総量規制に該当しないローンはあるのか解説します。

アイフルは総量規制の対象

アイフルは総量規制の対象です。

総量規制を定めている貸金業法は、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者に適応されます。
そのため、アイフルだけではなく消費者金融であるプロミス、レイク、アコムなども総量規制の対象になります。

ちなみに、クレジットカードの機能には、買い物の代金を立て替える「ショッピング枠」と現金を引き出す「キャッシング枠」がありますが、総量規制の対象となるのは「キャッシング枠」のみです。

すでに年収の3分の1を超えて融資を受けている方は、貸金業者から追加でお金を借りることはできないので、注意しましょう。

借金を返せない人は任意整理を検討する

すでに年収の3分の1を超えて複数の貸金業者からお金を借りている方は、追加融資を受ける手段を模索するのではなく借金を返すことに専念した方が良いでしょう。

金融広報中央員会が運営する「知るぽると」によると、「すでにある借金の返済に充てるために、他の金融業者から借り入れる行為を繰り返し、利息の支払いもかさんで借金が雪だるま式に増え続ける状態」を多重多額債務と呼びます。

多重多額債務になると、個人での借金返済は困難だと言われています。
もし、この状態に陥ってるのであれば、「弁護士に依頼して債務整理を検討する」あるいは「日本クレジットカウンセリング協会へ連絡をし、解決方法を相談する」と良いでしょう。

総量規制に該当しない借り入れ

すべての借り入れが総量規制の対象となるわけではありません。
下記で紹介する「除外貸付」や「例外貸付」なら、年収の3分の1を超えても返済能力があると認められれば貸金業者から借り入れが可能です。

除外貸付 例外貸付
住宅ローン
自働車ローン
高額医療費の借り入れ
顧客に一方的に有利になる借り換え
個人事業者としての借入
配偶者と併せた年収の3分の1以下の借入

参考:日本貸金業界「総量規制にかかわらず、お借入れできる貸付けの契約があります」

除外貸付

除外貸付とは、貸付金額が高額であることが多いため、「年収の3分の1基準」を適用するのが不適当な貸付を指します。
住宅ローンや自動車ローンなどが除外貸付に該当します。

なお、除外貸付は借り入れ金額に該当しないため、その後の借り入れには影響を与えません。

例外貸付

例外貸付とは、申込者に返済能力がある場合、または必要性・緊急性が高い場合に、年収の3分の1を超えても例外的に許される貸付を指します。
おまとめローンや事業性融資などが例外貸付に該当します。

なお、例外貸付は借入額が借入残高として計算されます。
借入残高が年収の3分の1を超えた場合は、その後、除外貸付や例外貸付以外からの借り入れはできなくなります。

アイフルのおまとめローンは総量規制対象外

アイフルのおまとめローンは例外貸付に該当するので、総量規制対象外です。
「総量規制に該当するのか不安でおまとめローンに申し込めない」と思っている人でも安心して利用できます。

おまとめローンとは、複数の借り入れを一本化するローン商品です。
おまとめローンを利用すれば、返済日が月1回になり、金利と月々の返済額が軽減されます。

なお、おまとめローンは例外貸付なので、おまとめローン利用後はカードローンの増額や新規でカードローン契約など、除外貸付や例外貸付以外からの借り入れはできなくなります。

アイフルのおまとめローンについて詳しく知りたい人はこちら
アイフル公式「おまとめローンとは?一本化の仕組みや注意点をご紹介」

銀行は総量規制対象外だが自主規制をおこなっている

金融庁「貸金業法Q&A」では、「銀行は貸金業者ではないので、総量規制対象外です」
との記載があります。

ただし、2017年に銀行は過剰融資をしているとの批判を受け、メガバンクをはじめ、各銀行は総量規制と同等の自主規制ルールを設けています。

メガバンクや地方銀行など108行に対する金融庁の調査報告によると、2018年時点で9割の銀行が自主規制ルールを設けているとのことです。

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