他社借入件数がある場合でも消費者金融の審査に通るのか?

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消費者金融ではカードローンの申し込み時、必ず他社からの借り入れ件数や金額を申告します。

その際に、他社借入件数や金額ををどのくらいどこまで記載したらいいのかそして、消費者金融の審査に影響がないか気になるところです。

ここでは、他社借入とは具体的にどのような借り入れが含まれるのか、他社借り入れ件数や他社借り入れ金額が、消費者金融の審査にどのように影響するのかについて、詳しく解説いたします。

他社借入とは消費者金融とクレジットカードのキャッシング枠での借り入れ

他社借り入れとは、クレジットカードのキャッシング枠や消費者金融でのフリーキャッシング（カードローン）のことをいいます。
ただし、クレジットカードでのショッピング枠や銀行カードローン、住宅ローン、自動車ローンの借り入れは含みません。
加えて後述しますが、消費者金融が扱っているローンの中でも、おまとめローンやビジネスローンは他社借入件数や金額にはカウントしません。
つまり、消費者金融を申し込みの際に申告する他社借入件数や他社借り入れ金額は、消費者金融の借り入れ金額とクレジットカードのキャッシング枠の合計金額になります。（ただし、アイフルのように銀行カードローンの借り入れ金額も他社借り入れとして含める消費者金融もあります。）

他社借入がある段階で消費費者金融を利用したいのであればWEB上診断を受けてみる

消費者金融や銀行カードローンでは会社によって、氏名や住所などの申込者の個人情報を入力せず、申込者の年収や他社借入件数・金額といった少ない項目のみで「融資診断」が可能なサービスを提供しているところがあります。
大手消費者金融である、アコムとプロミスの3秒診断をご紹介しますので、申し込みを検討している場合には是非利用してみてはどうでしょうか。

アイフルではWEB上で簡単な質問に答えるだけで、「融資可能かどうか」の目安がわかる「1秒診断」というサービスが存在します。
この「1秒診断」サービスはアイフルの公式ホームページ上で、年齢・雇用形態・年収・他社借入金額を入れるだけで、その場で融資可能かどうかが判断可能です。
もし、他社借入がある場合には、申し込み前に1秒診断を行ってみてはいかがでしょうか。




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アイフルのWEB上の1秒診断のやり方

アイフルでの1秒診断の方法は、まず1秒診断のボタンを押して公式ホームページへいきます。
その後、アイフル公式ページ内の1秒診断を書かれている箇所に年齢・雇用形態・年収・他社金額を入力します。
上記の入力項目がが完了したら診断開始のボタンを押し、診断結果がすぐに表示され「ご融資可能と思われます。」という表示がでたら申込ボタンより申込が可能となります。

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アコムの事前の借り入れ診断「3秒診断」

アコムではインターネット限定の診断サービスととして「3秒診断」という、インターネット上で借り入れ可能かどうかの目安を診断してくれるサービスもあります。この3秒診断サービスは申し込みまたは審査の前に、「年齢」「年収(総支給額)」、「他社借入金額」事項を入力するだけで、アコムからの融資が可能かどうかの目安を判断してくれるものです。
なお、3秒診断の結果は以下の2通りです。

お借入できる可能性が高いです。

お客さまのご入力情報では、お借入可能の判断ができませんでした。

3秒診断の結果「お借入できる可能性が高いです。」と画面に出れば、年収や他社借入といったアコムを利用するための基準は満たているといえますので、そのため、アコムに申し込みするのに年収や他社借入が心配な方は、申し込み前に3秒診断を試してみると良いでしょう。
アコムのホームページには「3秒診断」というネット限定で融資の可否を診断ができるサービスがあります。このサービスは必要な事項を入力するだけで、アコムからの融資が可能かどうのかの目安判断してくれるものです。

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消費者金融のカードローン(フリーローン)は貸金業法の総量規制の対象である

消費者金融では、他社からの借入総額が年収の3分の１以上あるいは、3分の１近くある場合には貸金業法に規定されている「総量規制」という規制があるために、新たに消費者金融での借り入れができないため、結果として審査には通りません。
総量規制とは、消費者金融などの貸金業者が個人にお金を貸す際に、総借入残高が借り手の年収の3分の1を超えてはいけないという、貸金業法という法律で定められた規制をいいます。消費者金融の利用者がお金を借りすぎて多重債務に陥ってしまうことを防ぐために、2010年6月から定められた規則です。

例えば、年収600万円の人が、消費者金融A社からすでに100万円を借り入れいる状態で、新たに別の消費者金融B社に申し込みをした場合には、年収の3分の1である200万円が他社からの借り入れも含めた利用限度額のととなります。
そのため、消費者金融B社での利用限度額の上限は100万円となります。そのため、他社借入が申込者の年収の3分の1の金額を超えているあるいは近い金額の場合には、総量規制を理由に審査に落ちてしまいます。
すでに、消費者金融などのカードローン会社に年収の3分の1に超えるまたは年収の3分の1に近い借り入れがある場合には、その借入金を一度返済してから、消費者金融カードローンに申し込むようにしましょう。

総量規制の上限額の基準である年収とは給与収入や事業収入

それでは、総量規制の基準となる年収とはどのようなものをさすのでしょうか。消費者金融で申込者の年収として認めるものは以下のような収入ものをいいます。

• 給与所得（公務員・会社員やアルバイト・パートの方などの給与）
• 賞与所得（ボーナス）
• 不動産収入（マンションやアパートの賃貸収入など）
• 自営業や個人事業主などの事業収入
• 株やFXなどの投資による収入

上記以外の収入、例えば、キャンブルや宝くじによって得たお金、年金や生活保護などの国や地方公共団体からの補助金、お小遣いや仕送りは収入としてみとめられませんので注意してください。
なお、多くの消費者金融が申し込みの条件として、20歳以上69歳以下としています。
そのため、現在年金を受給されているいらっしゃるかと思いますが、年金をもらっている方場合には、年金の他に上記での収入があれば消費者金融を利用することが可能です。

申し込み時に収入証明書類が必要な場合もある

消費者金融で申し込みを行う際に、希望利用限度額が50万円を超える場合と他社借入総額が100万円を超える場合には、申込時に収入証明書が必要となります。ここでいう収入証明書とは源泉徴収票や給与明細書または、納税証明書などの書類です。これらの収入証明書は、運転免許証などの本人確認書類と共に提出します。

他社借り入れある場合でも消費者金融の審査に通るには

他社借り入れがあるからといって、必ずしも消費者金融の審査に落ちてしまうわけではありません。
他社借り入れがあっても次の条件を満たしていれば、審査に通過する可能性があります。

• 他社への返済を長期延滞や滞納していない
• 希望の利用限度額と他社借入総額の合計が年収の3分の1以下である
• 銀行カードローンや住宅ローンなどの額と申込者の年収を判断して返済能力があるとみなされる

もし他社からの借り入れがある状態でも上記の条件を満たしていれば、たとえ他社借入があっても消費者金融の審査に悪影響はありません。

消費者金融での借り入れ時の審査基準とは

それでは、消費者金融が審査をする際に、どのような基準で審査をしているのかをみていくことにしましょう。消費者金融での借り入れ時の主な審査基準は以下のとおりです。

• >申込者の属性スコアリングでの審査
• 申込者の信用情報からの審査

なお、消費者金融の審査基準については、「消費者金融の審査の項目や審査基準」で詳しく解説しております。

属性スコアリングでの審査とは申込者の年収や勤務形態などの個人情報

消費者金融の借り入れ時の審査では、勤務形態や年収などの申込者の個人情報を点数化して、その合計点数や項目ごとの点数によって融資可能かどうかを判断して審査しています。
この勤続年数や雇用形態などの項目を「属性」といい、点数化する方法を「スコアリング」と呼びます。アコムのスコアリングで点数化されるのは、主に以下のような項目です。

• 年収
• 勤務形態・収入形態
• 家族人数
• 居住種類
• 固定電話の有無

消費者金融でのキャッシングの審査というと年収を気にする方が多いと思いますが、多くの消費者金融ではパートやアルバイトなど収入が少ない方でも、審査に通過して融資を受けることが可能です。
そのため月収が数万円程度でも「毎月安定した収入」があり、利用限度額の希望が比較的低い金額であれば（10万円程度）キャッシング審査に通る可能性は十分にあります。

信用情報とはカードローンなどの利用記録の履歴である

利用者の信用情報からの審査について解説いたします。
信用情報とは、個人のローンやクレジットカードの利用記録のことで、信用情報機関という期間で管理されています。信用情報機関とはシー・アイ・シー（CIC）、日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）という3つの機関です。この機関で、各申込者の信用情報が記録されています。
消費者金融へ申し込みすると、自社が加盟している個人信用情報機関を通じ、必ず申込者の信用情報をチェックします。そして、これまでの利用状況に事故情報がないかを確認します。

• 借入件数・借入総額
• 過去に金融事故の履歴があるかどうか

他社借入件数や借入金額は少ない方がよい

先ほど説明したように消費者金融やクレジットカード会社の何社から借り入れいるのか、また、現在どのくらいの借入金額があるのかを必ずチェックされます。
同じ金額を借り入れ入り場合でも複数社から少しずつ借りている人よりも1社からまとめて借りている人の方が評価は高くなります。
また、同時に3社を超える借入件数があると審査に通らなくなったり、5社以上の場合には審査に落ちてしまうこともありますので注意しましょう。

他社借入件数や金額の嘘はバレてしまう

消費者金融では、カードローン申込時に、必ず個人信用情報機関を通じて必ず申込者の信用情報をチェックします。そのため、申込者が他社借入件数や他社借入金額の嘘の申告をしてもすぐにバレてしまいます。

嘘の他社借入件数や他社借入金額を申告することによって、消費者金融業者の担当者の審査における心証が悪くなるだけなく、審査に落ちてしまうこともあります。
そのため、申込時の他社借入件数や他社借入金額は正しく申告しましょう。

金融事故があると審査に影響してしまう

信用情報とは信用情報機関で管理されている個人のローンやクレジットカードの利用記録のことをいいます。
消費者金融カードローンに申し込みした際に、消費者金融では自社が加盟している信用情報機関を通じて信用情報をチェックします。そして、利用状況に事故情報（異動情報）がないかを確認します。
金融事故とはローンやクレジットカードの返済で何らかの問題が発生し、通常通りに返済が終わらなかった場合をいいます。例えば、2～3か月以上の遅延や滞納・また、法的に借金の整理をする任意整理や自己破産などの債務整理もこの金融事故の中に含まれます。金融事故を起こすと事故情報（移動情報）として信用情報に記録されます。
また、他社借入件数や他社借入金額、金融事故の有無などについて申込時に虚偽の申告をしても、これらはすべて個人情報機関に登録されているために、虚偽がすぐに発覚してしまいます。たとえ、他社社からの借入件数や借入金額が多い場合であっても、正確に記載しましょう。

複数の消費者金融に同時に申し込みするのは禁物

短期間に複数のカードローンに申し込みをすると、すべての申し込み情報が個人信用情報機関に登録されます。
新たにカードローンやクレジットカードに申し込む際、短期間に複数のカードローンに申し込んだという情報が残っていると、お金に困っている人とみなされて、返済能力に問題があるのかと疑われ審査に通りにくくなることがあります。

このようないわゆる「申し込みブラック」という状態にならないためにも、複数のカードローンに申し込むのではなく、借入件数や借入金額を減らしてから、1つのカードローン会社に申し込むことをおすすめします。

そのため、消費者金融に申し込みする場合には、必ず最大6か月は期間を空けてから申し込むようにしましょう。
なぜなら、利用者の契約情報は6か月以内に削除することが義務付けられていますので、６か月を経過すれば申し込み情報が削除されているために審査に通りやすくなります。

他社借り入れが原因で消費者金融の審査に落ちてしまった場合の対応策

消費者金融はカードローン（フリーローン）総量対象規制の対象ですので、他社も含めた消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングを含めた借入額の合計額が年収の3分の１を超えることはできません。そのため、他社消費者金融で審査を受けても落ちてしまうケースが多いです。他社借入が原因で審査の落ちてしまった場合の対策は次の通りです。

• 既にある借り入れを完済する
• おまとめローンを利用する
• 銀行カードローンを利用する

既にある借り入れを完済してしまう

すでに他社での借り入れがある場合には、一括返済や追加入金などを行って、新たな消費者金融に申し込み前に、完済しておくといいでしょう。たとえ、すでにある借り入れを完済できないとしても、現在ある他社借入金額を減らしておけば、新たに消費者金融に申し込みした場合に審査に通りやすくなります。
なお、消費者金融での一括返済については「消費者金融の借金を一括返済するメリットと注意点」で詳しく解説しています。

おまとめローンを利用する

おまとめローン（借り換えローン）とは、複数の借り入れがある場合に、複数のローンを一本化して金利や毎月の返済額を軽減するためのローンです。
このローンは、総量規制には除外される借り入れや例外となる借り入れです。
ただし、消費者金融のおまとめローン（借り換えローン）は返済のみで、新規の借り入れができないものが多いです。今ある借金の返済だけに専念するのであれば、複数の借り入れをおまとめローンに一本化するのもおすすめです。なお、おまとめローンについては、「消費者金融や銀行のおまとめローンを利用する際のメリット・デメリット」で詳しく解説しています。

銀行カードローンを利用する

消費者金融カードローンは、貸金業法が適応されるために総量規制の対象となっています。一方、銀行カードローンは、銀行法の適用を受けるために総量規制対象外です。
銀行法には総量規制がありません。銀行が独自に審査して申込者の返済能力に問題がないと判断した場合に貸付を行うためです。
そのため、複数の消費者金融業者で借入がしており、総量規制の上限にまであるという方でも、みずほ銀行カードローンや楽天銀行カードローン、三井住友銀行カードローンなどの銀行カードローンなら新たに借入ができる可能性もあります。ただし、銀行カードローンも消費者金融カードローンと同様に借り入れ時に審査があります。また、総量規制の対象外のカードローンだからといって、必要以上の借りすぎには注意しましょう。

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