過去に自己破産をしてもSMBCモビットの審査通過してお金を借りられるか

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どうしても借金が返済できなくなったとき、最終手段として行うのが裁判所に申し出て借金をチャラ（免責）してもらう手続きが自己破産です。

自己破産後に経済的に自立できるようになったとしても、すぐにまとまったお金が必要になることはあるでしょう。

では、過去に自己破産をしていた場合に、SMBCモビットを利用してお金を借りることはできるのでしょうか。

信用情報から自己破産の記録が消えるまではSMBCモビットを利用できない

自己破産や任意整理といった債務整理すれば、しばらくの期間、SMBCモビットを含む消費者金融のローンや銀行の住宅ローンのなどは利用できなくなります。（審査に通りません。）
しかし、自己破産をしたという情報（事故情報）は、申込者の信用情報に永遠に残り続けるわけではありません。

なお、年月が経って利用者の信用情報から金融事故の情報が消えれば（最長10年）、SMBCモビットなどの消費者金融や銀行からお金を借りられる可能性があります。

自己破産や任意整理といった債務整理や長期の返済滞納といった金融事故を起こすと信用情報に記録される

自己破産や債務整理はじめとする債務整理や、長期にわたる延滞など、自分の力で契約通りの支払いや返済ができなくなったことを、俗に金融事故と呼びます。

金融事故を起こしてしまうと、「信用情報に傷がついた（信用情報に異動情報が記載された）」状態になります。つまり、利用者の信用情報に傷があると、SMBCモビットのカードローンは利用できなくなるのです。（いわゆる、ブラック、ブラックリストに載ってしまった状態となります。）

SMBCモビットの特徴

SMBCモビットのおすすめのポイント

• WEB完結申込を利用すると職場への電話連絡なし
• 審査時間：10秒簡易審査
• 公式アプリを使ってセブン銀行でスマホATM取引が可能

日本には「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」「株式会社日本信用情報機構（JICC）」という３つの個人信用情報機関があり、互いに情報共有を行っています。

滞りなく支払いや返済が行われている場合には問題ないのですが、支払いできずに金融事故を起こした場合、その情報は長期にわたって保存されることになります。
具体的には、金融事故として記録されます。

• 返済が長期に渡って（2～3ヶ月以上）滞ったことがある
• 任意整理や自己破産など、債務整理の経験がある
• 長期延滞や契約違反などで強制解約されたことがある
• 代位弁済（自力で返済できず、保証会社が代わりに返済すること）になったことがある

これらの金融事故情報は、自己破産などの債務整理をした場合には最長10年間、その他は最長５年間、記録が残ります。
つまり、これらの金融事故記録が残っている間は、SMBCモビットの利用はできないということになります。

SMBCモビットの特徴

SMBCモビットのおすすめのポイント

• WEB完結申込を利用すると職場への電話連絡なし
• 審査時間：10秒簡易審査
• 公式アプリを使ってセブン銀行でスマホATM取引が可能

安定した収入あり事故情報が消えていればSMBCモビットの審査に通る可能性ある

自己破産をすると、その情報（異動情報）は利用者の信用情報に記載され、個人信用情報機関に保管されます。

SMBCモビットを含む消費者金融や銀行は、新規の契約を組むときには、審査時に必ず個人信用情報機関に照会し、その人に返済能力があるかを確認します。

その際に、自己破産や任意整理といった債務整理の記録があれば、返済能力があるとは認められません。

したがって、自己破産の記録が申込者の信用情報に残っている限りはSMBCモビットを含む大手の消費者金融や銀行では審査に落ちてしまうため、お金を借りることは難しいでしょう。そのため、自己破産の手続きをしてから、10年未満の場合には、債務整理の記録があっても独自の審査基準を採用している中小消費者金融へ申し込むようにしましょう。

しかし、自己破産の記録はずっと残り続けるわけではありません。自己破産を含む債務整理の場合、最長10年で記録が抹消されることになっています。記録が消えれば過去の金融事故をさかのぼることはできなくなりますから、SMBCモビットをはじめ、消費者金融や銀行カードローンの審査に通る可能性が出てきます。

また、最長10年とされているので、それ以前に事故情報が消される可能性もなくはありません。申込者自身の信用情報は、各個人信用情報機関に信用情報の閲覧請求すれば知ることができます。500円から1000円程度の手数料がかかりますが、気になる場合は調べてみてもよいでしょう

自己破産の履歴は最長で10年で信用情報から消える

信用情報に記載された自己破産の記録はずっと残り続けるわけではありません。自己破産を含む債務整理の場合、最長10年で記録が抹消されることになっています。記録が消えれば過去の金融事故をさかのぼることはできなくなりますから、SMBCモビットをはじめ、消費者金融や銀行カードローンの審査に通る可能性が出てきます。
また、最長10年とされているので、それ以前に事故情報が消される可能性もなくはありません。自分の事故情報は、各個人信用情報機関に請求すれば知ることができます。500円から1000円程度の手数料がかかりますが、気になる場合は調べてみてもよいでしょう。

SMBCモビットの特徴

SMBCモビットのおすすめのポイント

• WEB完結申込を利用すると職場への電話連絡なし
• 審査時間：10秒簡易審査
• 公式アプリを使ってセブン銀行でスマホATM取引が可能

SMBCモビットに関連する会社で金融事故を起こした場合は利用できない

自己破産の記録は最長10年で情報から消えますが、それでもSMBCモビットを利用できないケースがあります。
それは、過去にSMBCモビットや三井住友銀行で金融事故を起こした場合です。
個人信用情報機関の記録は時間がたてば消えますが、各金融機関が保管している記録に関しては保存期限が決められていません。ですから、一度、金融事故を起こしてしまったら、その記録は半永久的に残り続けることになってしまいます。

たとえ今は、安定して収入があり、返済能力があったとしても、過去に金融事故を起こしていることがわかれば、その金融機関の審査に通るのは非常に難しくなります。ほとんどゼロといってもよいでしょう。
加えて、SMBCモビットは三井住友カード株式会社が提供するカードローンブランドなので、同じグループ内で情報共有をしていることが考えられます。SMBCモビットの利用経験や金融事故の履歴がなくても、三井住友銀行関連（例えば、プロミスを利用中に自己破産した場合）自己破産などので金融事故を起こしていると、やはり審査には通りづらくなるでしょう。
他社系列の商品を利用すれば、審査に通る可能性があります。その場合は、アイフルといった消費者金融を検討するのも手です。

アイフルの特徴

アイフルのおすすめのポイント

• ネット申し込みから電話で急ぎの融資にも対応
• 初めてなら30日間無利息サービスを実施中
• 誰にも知られずWEB完結利用で郵送物なし！

自己破産などの債務整理中にお金を借りたい場合

自己破産中であっても、急な出費などでまとまったお金が必要になることもあります。そうした場合、どのような方法があるのでしょうか。

銀行や大手消費者金融でのカードローンは利用できない

銀行や大手の消費者金融では、債務整理中の借入はできません。これらの機関の審査基準は、細かい違いはあってもおおむね似通っており、SMBCモビットと同じく、信用情報に傷がある場合には借りられないようになっています。こうした期間を利用したい場合には、金融事故の情報が消えるまで待つしかないということになります。

中小消費者金融なら借入できる可能性がある

中小消費者金融は、大手の金融機関よりも審査対象を広くし、審査基準も独自のものを設けているところが多いと言われています。実際に、「過去に自己破産・債務整理していてもお申し込みOK！」のようにPRしている中小消費者金融もあります。債務整理中に借入の必要が生じた場合は、こうした金融機関もひとつの選択肢になります。
ただし、大手消費者金融に比べて知名度がなく高利子であったり、取り立てが厳しかったりという可能性もあるなど、中小消費者金融の利用にはデメリットもつきまといます。また、借金の整理をした上にさらに借金をすることになるため、本当に返済できるのかどうか、自身の経済状況をきちんと把握した上で厳しく判断する必要があるでしょう。
また、中小消費者金融であっても大手消費者金融と同じく、借入には安定した収入が必要になりますし、借入額の合計を年収の３分の１までに制限する「総量規制」の対象でもあります。誰でも簡単に借りられるというわけではないので、当然、審査に落ちる可能性があることは知っておきましょう。

「債務整理中でも借り入れ可能」などとを売りにするはヤミ金（闇金融）の可能性が高い

もしくは広告のために根拠なく適当な内容を書いているだけという事が多いので、ただ単に「債務整理中でもOK」だけをアピールしている消費者金融業者はヤミ金の可能性もありますので信用しないことをお勧めします。
特に、中小の消費者金融では、キャッシングエイワのように対面審査（対面融資）を重視するという「独自の審査」を売りにしたり、または学生や主婦も利用可能という「審査対象の幅広さ」をアピールすることはありますが、「債務整理でも簡単にお金が借りれる」のみを売りにすることは絶対にありません。ですからこういった内容を主張する消費者金融には気をつけた方がいいでしょう。

公的な融資・給付制度を利用する

金融機関からのキャッシング以外には、公的な融資制度や給付金制度を利用する方法があります。代表的なのが、各都道府県の社会福祉業機会が実施している「生活福祉資金貸付制度」です。生活福祉資金貸付制度には、次のようなものがあります。

総合支援資金

失業などで生活に困窮している人が生活を立て直し、経済的に自立するための資金を融資してくれるものです。
生活費として原則３ヶ月、月に最大20万円までの貸付を行う「生活支援費」、賃借契約を結ぶために最大40万円までの貸付を行う「住宅入居費」、就職活動費や、滞納していた家賃や公共料金の立て替え、債務整理に必要な費用として最大60万円の貸付を行う「一時生活再建費」があります。
連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合は年利1.5％になります。

緊急小口資金

生活の維持が困難となるような医療費の支払い、盗難や火事などにあった低所得者に対して、10万円を無利子で貸し付ける制度です。
この他にも、貸付や給付制度はさまざまな公的機関で実施されています。生活費や就業のための費用など、用途が限られることがほとんどですが、条件に当てはまれば無利子や低い利子で必要な費用を借りることができます。

自己破産などの債務整理中にまとまった額が必要な場合は、まずは、こうした公的機関からお金を借りる方法を検討しましょう。

関連項目：「自己破産者がお金を借りる方法」