消費者金融の申込みで嘘の年収や勤務先を申告してもすぐに発覚する

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消費者金融でお金を借りる際には申込時に、利用者の年齢や年収、勤務先などの利用者の個人情報を必ず申告します。
これらの申込時に入力した個人情報の項目は、消費者金融での借り入れ審査の際に融資の可否を判断する重要な項目となります。

また、他社カードローン会社での借り入れ件数や金額が少ないほど、消費者金融でのキャッシング審査では有利に働きます。そのため、審査に通過するため申込時の個人情報や他社借入件数など嘘をついて申し込みしたいと思うでしょう。

ここでは、消費者金融での申し込みの時に嘘の申告をした際に、消費者金融の審査に通過してお金を借りることができるのかについて解説いたします。

消費者金融の申込時に虚偽内容を申告をしてにすぐに発覚してしまう

消費者金融や銀行カードローンのキャッシング申込時に嘘の申告をして審査を通過するのはほぼ不可能です。

なぜなら、消費者金融や銀行カードローンといった金融機関は、過去の膨大な利用者のデータを保有しているためです。

消費者金融業者はたとえ収入証明書の提出をしなくても利用者の年収をある程度推測できる

例えば、消費者金融では、源泉領収票や給与明細書などの申込者の年収を証明する書類を提出しない限り、嘘の年収を申告しても発覚しないと思っているとは思いますが、消費者金融や銀行カードローンでは、過去の利用者データの中のうち企業名や業種、役職年齢、勤務先などから、申込者の年収を容易に推測することが可能です。
そのため、消費者金融各社は、申込時に申告した申込者の年収や勤務先など不審な点があった場合には、申込者本人への電話での申込内容の確認、申込者の年収を確認できる給与明細書や源泉徴収票などの収入証明書類の提出の要求し、申込者が申告した勤務先に電話をして在籍確認を行い、申込内容に虚偽申告がないか確認しています。

申し込み時に虚偽申告しやすい内容

それでは、消費者金融の申込時の嘘の申告はどのようなものなのでしょうか。

• 申込者の年齢の嘘(本人確認書類の提出で発覚する)
• 申込者の勤務先の嘘(在籍確認の電話で発覚する)
• 申込者の年収などの嘘(収入証明書提出で発覚する)
• 申込者の他社借入状況に関する嘘(審査時の信用情報の照合で発覚する)

申込者の年齢の虚偽申告は本人確認書類の提出時に発覚する

消費者金融を利用できる年齢は、消費者金融業者によって異なりますが、多くは20歳～65歳までで収入が安定している方を申し込みの対象としています。
この申込条件に該当しない、無職（無収入）専業主婦や未成年の方は消費者金融を利用することができません。
消費者金融から融資を受けるには、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類の提出することが必要であるため、たとえ、申し込み時に年齢をごまかして申込をしたとしても、運転免許証などの本人確認書類提出した際に、年齢をごまかしたことが発覚してしまいます。
同様に、住所についても嘘の申告をした場合には、本人確認書類の提出時に発覚してしまいます。

利用者の勤務先の嘘は在籍確認時に発覚してしまう

申込者の勤務先の嘘も残念ながらすぐに消費者金融側に発覚してしまいます。
プロミスなど多くの消費者金融の多くでは借り入れ審査の最終段階で在籍確認が行われます。

在籍確認とは、申込時に申告した申込者の勤務先に、申込者が在籍しているかと確認することをいいます。書類または電話で行われます。

電話の場合は、消費者金融の担当者が、直接申込者の勤務先への電話します。消費者金融業者の審査担当者は「消費者金融業者名」の社名を名乗らず、個人名で電話をします。その際に、申込者本人が電話に出れば在籍確認は完了となります。また、申込者本人が不在でも、申込者の勤務先の方が、今〇〇は席を外しておりますというような回答があれば在籍確認完了となります。

基本的に多くの消費者金融では、在籍確認が完了しないと審査を通過することができません。つまり、契約もできないため融資を受けることができません。なお、消費者金融での在籍確認については、「消費者金融での在籍確認の電話の内容」でえ詳しく解説しています。

例えば、現在仕事をしていない人が消費者金融を利用するために嘘の会社に在籍していることにしたり、収入が少ない中小企業の社員の方が年収を多く見せるために大企業に在籍しているといった虚偽の勤務先やアリバイ会社などを利用して嘘の勤務先を申告したとしても、在籍確認時にすぐに嘘だと発覚しますので、勤務先はきちんと申告しましょう。

申込者の年収や勤続年数の嘘も収入証明や審査時に発覚する可能性がある

これらの勤務先にかかわる個人情報の嘘もすぐに発覚すると考えていいでしょう。
申込者の年収については、源泉徴収票や給与明細などの収入証明書の提出を求められる場合もありますので、これらの書類を確認すれば年収の嘘も簡単に発覚してしまいます。

収入証明書の提出が不要な場合でも嘘の年収の申告は発覚する

多くの消費者金融では、利用限度額が50万円以下あるいは、他社借り入れと希望利用限度額が100万円以下の場合には、収入証明書の提出は不要です。

源泉徴収票や給与明細書などの収入証明書類の提出が不要な場合、申込者自身の年収につい、水増しすることは可能ではありますが、先ほども申し上げた通り、アコムやプロミスなどの消費者金融カードローンの多くは、過去の膨大な利用者のデータをもっているために、たとえ収入証明書の提出をしなくともある程度、申込者の年収などは推測することは可能です。

申込者の勤務歴についても同様となります。申込者の勤続年数については正確に把握することが難しいかもしれないですが、たとえば、まだ入社１か月程度のところを勤務歴3年など嘘の記載をするとすぐに発覚してしまいます。

何度も言いますが、金銭の貸し借りは信用取引です。嘘の情報を書くような人にお金を貸したいとは思いません。消費者金融の審査に通りたいであれば、申込時に絶対に嘘をつかないようにしましょう。

他社借入状況についての虚偽申告は審査時にすぐに発覚する

他社借入状況は、申込者が返済可能かどうかを判断するために最も審査に影響する部分でもあるため、他社での借り入れがある場合には、少しでも少ない金額や件数を記載したいと思う方はほとんどだと思います。
消費者金融には、総量規制という法律のルールがあります。総量規制とは貸金業法における規制で、年収の3分の1を超える融資が規制される法律です。
そのため、他社借入が年収の1/3を超えている人は総量規制よりも少なく申告したいと思うはずです。
しかしながら、他社借入金額や他社借入状況を少なく申告したとしてもすぐに嘘が発覚してしまいます。
なぜなら、申込者の過去のローンやクレジットの利用履歴が記載されている信用情報に他社借り入れ件数や他社借り入れ件数が記載されているからです。
消費者金融での借り入れ審査時には、申込者の信用情報を必ず確認します。信用情報とは、ローンやクレジットカードの申し込み履歴や借り入れ情報などです。
これらの信用情報は、個人信用情報機関にによって登録され管理、共有されています。
個人信用情報機関には下記の３つの機関が存在します。

• JICC（日本信用情報機構）
  消費者金融などの貸金業者やクレジットカード会社などが加盟。契約終了から5年間、信用情報が保管される
• CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）
  消費者金融などの貸金業者をはじめ、クレジットカード会社や信販会社、携帯電話会社などが加盟。契約終了から5年間、信用情報が保管される
• JBA（全国銀行協会）
  都市銀行や地方銀行、信用金庫などの金融機関が加盟。契約終了から最長で5年間、信用情報が保管される。

この３つの個人信用情報機関で、各申込者の他社借入状況や金額、金融事故の有無など信用情報が記録されて、消費者金融や銀行などのカードローン会社が申込者の信用情報を照合することができます。

そのため、消費者金融の申込者が他社消費者金融会社や銀行などの金融機関何社から借入額がいくあるかは、消費者金融側が信用情報機関に照会すれば、すぐに他社借入件数の確認が可能なため他社借入状況で嘘をつくことは、審査の際に非常に心証が悪くなります。

消費者金融が他社借入状況を申込者に申告させる理由

消費者金融でこれらの信用情報機関で申込者の信用情報が確認できるにもかかわらずなぜ他社借入状況を記載する必要があるのでしょうか
その理由は、申込者が他社の借入金額や借入件数などを把握しており、自己管理ができる人かを見るという目的にあります。

つまり、お金の管理がきちんとできる人かどうか、つまり返済能力があるかどうかを判断しているといえるでしょう。

お金の貸し借りは信用取引です。もし、他社での借入がある場合には、嘘の申告をしても審査時の他社借入件数や他社借入金額の確認時にすぐに発覚してしまいますので、申込み時にきちんと申告するようにしましょう。

申し込み内容に虚偽の申告をしてしまった場合の対応策

それでは、消費者金融の申込時に虚偽の申告をした場合にはどうしたらいいのでしょうか。
申込時に虚偽の申告をして、それが発覚してしまった場合には、申込段階であれば、消費者金融での審査に落ちてしまう、消費者金融を契約中であれば、契約解除になる、最悪の場合は詐欺罪や詐欺未遂して立件される可能性もあります。

また、現在消費者金融からの借り入れがある場合には、消費者金融業者から借り入れ金の一括返済を求められる場合もあります。

消費者金融での申込時に記載ミスがあった場合にもすぐに連絡する

申込時に記載ミスがあった場合でも、そのまま申告してしまうと担当者には嘘の申告をしたとみなされてしまいます。
もし、嘘の申告をしてしまったまたは申込み時の記載ミスに気がついた場合には、すぐ連絡して申告内容を修正しましょう。

偽装会社の利用は禁物

偽装会社(アリバイ会社)とは社会的地位を提供するサービスで、簡単に言えば無職や水商売など方があたかも会社に在籍しているかのように見せかけるサービスのことです。
アリバイ会社（偽装会社）とインターネットなどでするとそのようなサービスを展開されている企業がすぐに出てきます。このアリバイ会社（偽装会社）でのサービスは、本人確認書類や収入証明書等を虚偽の書類の作成もしており、悪質な場合は詐欺などの刑事事件に発展するケースもあるようです。

アリバイ会社を利用して消費者金融でお金を借りるのは不可能

アリバイ会社は依頼をすれば、借入時の審査の在籍確認の電話までも対応してくれます。無職の方などが今すぐお金が欲しいという方が、アリバイ会社を利用することが多いようです。しかし、これらのアリバイ会社の情報を消費者金融業者はリストとして保有しています。
これらのアリバイ会社とされている会社名で、申し込みをした場合には。アリバイ会社とみなされますので、審査はまず通りません。
また、リストに無い会社でうまくすり抜けられたとしても、リストは随時更新されていきますので、アリバイ会社の利用がすぐにバレると考えてください。
消費者金融でキャッシングの申し込みをする場合には、このようなアリバイ会社を利用することは絶対にやめましょう。

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